SKJ一般事業主行動計画


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SKJ一般事業主行動計画

税理士法人SKJでは少子化対策に係る各種施策の目標達成に向け、官民一体での取り組みを行っていくことを目的として平成17年4月1日に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

今般同法律の改正により平成21年4月1日以降、計画の公表と職員への周知が義務化されましたので、税理士法人SKJにおいて埼玉労働局へ提出している「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画

計画期間 2009年8月1日から2011年7月31日までの2年間

内容
目標1:
計画期間内に女性職員の育児休業の取得取得率を80%以上にする

対策
平成21年8月〜
・管理職を中心とした研修の実施、社内電子掲示板等を活用した育児休業制度の周知徹底

目標2:
小学校に入学するまでの子を持つ職員が希望する場合には、
所定労働時間を超えて労働させない制度の導入

対策
平成21年8月〜
・希望者への説明会の実施
・希望者の管理者への仕事の配分計画の作成

目標3:
育児休業者が職場復帰しやすい環境作り

対策
平成21年8月〜
・育児休業者への業務関連書籍の郵送及びインターネットを使用した研修
・育児休業からの復帰後、休業者への管理職の職員による税法研修
・育児休業中の資格取得支援制度の確立

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