税務会計顧問


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税理士 青木敏恵法令遵守、業務の効率化に対応できていますか?

会計・税務・申告・相談

中小企業会計基準に準拠した会計処理、財務諸表の作成を推奨し信頼される決算書の作成をしています。

作成した決算書をもとに、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書の作成を行い、電子申告いたします。

決算申告だけでなく、予定申告・年末調整・給与支払報告書、支払調書、法定調書合計表の作成など時節に応じた手続きをサポートします。

定期的に巡回訪問し、お客様と十分にコミュニケーションをとり、経営意思決定に有用な情報をご提供しつつ日々の税務相談や経営相談をしています。

月次ごとに財務分析表を、決算ごとに5期比較の営業実績分析書を作成しております。これによりお客様の財務内容の問題点や強みなどを分析し、ご報告いたします。


諸費用について

月次契約 月額 30,000円〜
決算料 6か月分
年次契約 年額300,000円〜

※業種・業績・事務量などを参考に当社報酬規程により打合せを行い決定します。


年末調整や書類の作成を必要とする相談などについては、別途報酬の発生する業務もありますのでご相談ください。


諸費用について

書面添付とは、税務署に申告書を提出する際に、税理士が目を通した書類や計算整理したこと、相談を受けたことなどを書く書面です。平成13年の税理士法の改正で、意見聴取という制度が加わりました。

税務署が税務調査をしようとする場合、書面添付をしていると、事前に税理士に意見陳述の機会が与えられます。これを意見聴取といいます。この意見聴取で税務署の疑問が解決されれば、税務調査は行われません。

またこの書類には、前期に比べて金額が大きく増減した場合の理由や、会計処理や勘定科目を変更した場合のその内容を記載する欄もあります。税務調査は前期や前々期との比較で金額に大きな動きがあったときに行われる場合が多いため、この書面添付で税務署側が実際の書類を見なくてもいいと判断すれば、税務調査は行われません。


法人税の場合 月額顧問料相当額〜(最低30,000円)

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